タックス・ヘイブンとパナマ文書を分かりやすく解説!何が問題なの?

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パナマ文書という内部機密文書が漏れたニュースは、瞬く間に世界中に駆け巡り、物議を醸しております。

アイスランドではグンラウグソン首相解任のデモが起こってますし、中国でも本件に関し、情報規制がかかっております。

 

一方、日本ではそこまで題材的に報道させておりませんね。(日本で扱いが小さい理由は後述します)

この一連の報道により、初めてタックス・ヘイブンという言葉を知った人も多くいらっしゃるのではないでしょうか?

そこで、本サイトで分かりやすく、簡潔に解説いたします。

「どーせ、金持ちの税金対策でしょ?あたしゃ、カンケーないよ」

はい、確かに一部の富裕層・有名企業たちの税制の抜け道であることには間違いないのですが、我々も日常、消費税やお給料から所得税をお国に支払っておりますよね。

納税は国民の義務であり、身近なものなのです。

今回の件は、コツコツ納税している我々だからこそ、しっかりと理解しておくべき事柄だと思います。

例えば、あなたの国の政治家が消費税増税を実行した場合、あなたは今まで通り、律儀に納税を続け、国民の義務を果たすでしょう。

けど、増税した肝心のお国のトップの人間が、自国の税金は払いたくないと言い、節税対策に勤しんでいたら…、あなたはどう思いますか?

 

タックス・ヘイブンとは?

タックス(税)・ヘイブン(回避地)で、税金の避難場所という意味になります。

租税回避地と呼びますが、まあ、税率が安いんですよ。

例えば、日本の法人税は32%ですが、パナマですと国外取引に関してはなんと0%

そりゃ、課税が安いところで取引した方が、企業も人もお得ですよね。

 

どんな国々がタックスヘイブン?メリットはあるの?

産業が発展途上にある小さな島国が多いです。

今回のパナマをはじめ、ケイマン諸島やバージン諸島のカリブ海の島国や、アジア、オセアニアなど世界にタックスヘイブンは存在しております。

資源が乏しい小さい国では、税金を安くして人・事業・金を呼び込んだ結果、発生する雇用なり国内消費(税金)を期待できます

なので、タックスヘイブン側にもメリットはあるわけです。

 

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パナマ文書とは?

なぜ流出した?

パナマの法律事務所のパソコンがハッキングされ、ネット上に機密内部文書が流出しました。

その流出したものが、パナマ文書です。

その文書には、大物政治家の名前や有名スポーツ選手、そして有名企業の名前が載っていると報じられております。

何が問題なの?

でも、タックスヘイブンを利用することは合法なんでしょ?

何が問題なの?

はい、確かに合法です。

例えば、日本では「タックス・ヘイブン対策税制」というものがあり、税率の低い国にペーパーカンパニーを作っても、税金逃れはできないようになっております。

要は、タックスヘイブンを使った節税はできないのです。

 

で・す・が……

タックスヘイブンの国に、自社とは全く関係ない独立した会社の場合は?

自分の居住する国から、その独立した会社に利益なりを送金した場合は?

 

 

例えば、あなたの稼いだお金ですが、納税後は、何に使っても文句を言われる筋合いはありませんよね?

お近くの郵便貯金に回してもいいわけです。

 

今回、問題になるのが、所得を隠した上で、タックスヘイブンにお金を送金してしまうことです。

そうすることで

支払う税金を安くしていたのではないか!?

そもそも隠し資産があるのでは!?

という疑惑が議論の対象となっているわけです。

 

もう一度。

タックスヘイブン自体は合法です。

ですが、所得隠しなどの悪意ある取引で、タックスヘイブン使うことが問題となっているわけです。

政治家の場合、そのタックスヘイブンの口座に預けていた資金の出所がどこかによっては、スキャンダルにも発展するでしょうね。賄賂(わいろ)などの問題です。

 

なぜ日本のテレビメディアはこぞって報じないのか?

この理由は極めてシンプル。

パナマ文書には、誰もが知る日本の有名企業の名前も多く掲載されているみたいです。

 

日本のテレビ局は企業からのスポンサー料で成り立っておりますよね。

大企業のスポンサー様がお得意様なわけです。

大切なお得意様が困るようなことは、極力したくありませんよね?

これで理由はお分かりかと。

 

税金対策も企業努力の一つ

最後に…、

このグローバル時代、企業も生き残るために、如何に税金を安くするか、知恵を絞って取り組んでおります。

香港やシンガポールなど、税率の安い国々に本社を置く理由はそこにあります。

株主にとっても、税額を減らし、利益を最大化できれば嬉しい話です。

 

なので、ちゃんとルールに則って合法的にタックスヘイブンを使っている限り、違法ではないのです。

 

以上、税法の抜け道(欠陥?)的な話となりましたが、如何でしたでしょうか ~☆

 

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